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トップページ >> 中小企業関連情報 >> 個人情報漏えい賠償責任保険制度
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個人情報保護法への対応として企業による個人情報の管理体制が強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび事故が起これば、企業の社会的信用を失墜させるばかりか、多額の損害賠償金や謝罪費用の支払いが発生します。
このような万が一の個人情報漏えい事故のリスク対策として、この機会に、商工会議所会員専用の制度である本保険制度へのご加入をぜひご検討ください。
◆ご加入をご希望の方は、下記引受保険会社へお問い合わせください。(五十音順)
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あいおいニッセイ同和損害保険 朝日火災海上損害保険 共栄火災海上保険 現代海上火災保険 セコム損害保険 損害保険ジャパン 大同火災海上保険 東京海上日動火災保険 日本興亜損害保険 ニューインディア保険 富士火災海上保険 三井住友海上火災保険（事務幹事会社） |
詳しくは日本商工会議所個人情報漏えい賠償責任保険制度http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken/へ
最終更新日：2014年10月03日
