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倉吉商工会議所 

令和2年度事業報告・収支決算

【令和2年度事業報告書】

総括的概要

令和2年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界に波及し日本においても緊急事態宣言の発令により、人の移動が大きく制限され旅行やイベント・会議等が相次いでキャンセルされるなど日本経済に深刻な打撃を与えました。6月中に当所会員企業に対し実施した新型コロナウイルス影響調査では、90%近くの事業所が影響あり或いは今後影響が予想されるとし、さらに売上が前年同月に比べて50%以上減少したとの回答が5割以上あり大変厳しい状況となりました。

このような状況の中、当所としては新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し各企業の経営安定に向け、国・県・市の制度融資や雇用調整助成金、各種補助金や給付金などの利用を推進し事業継続への取り組みに協力させていただきました。また、倉吉市や市民の皆様の協力をいただきながらクラウドファンディング「みらい飯」事業を実施し飲食店に応援金をお支払いしました。さらに、当所会員への新型コロナウイルスの影響に配慮して会費の2割減免を実施させていただきました。

一方で、国の認定を受けている「倉吉市中心市街地活性化基本計画(第2期)」の実現に向け、倉吉市中心市街地活性化協議会の機能充実に取り組みながら中心市街地活性化を促進するとともに、従来の商品開発や販路開拓などの経営革新計画承認に向けた支援、新分野進出や新規創業者に対する様々な支援を強化し、併せて新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため行政・議会への要望活動も精力的に行うなど地域経済継続のための様々な活動を展開しました。

1.企業への経営支援強化

  新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し各企業の経営安定に向けた、国・県・市の制度融資や雇用調整助成金、各種補助金や給付金などの利用を推進し事業継続への取り組みに協力させていただきました。また、従来の国並びに鳥取県版の経営革新計画承認に係る支援とそれらに伴う補助金申請支援、あるいは新規創業に係る相談に応えるとともに、商品開発や販路開拓といった様々な経営課題解決に向けた案件に対し、国・県・市の支援制度をあっせんすると共に、関係機関と緊密な連携を図りながら相談支援業務の充実を図りました。(→31ページ)

巡回・窓口での相談件数は年間3,515件(昨年3,702件)あり、鳥取県版経営革新計画承認件数21件の申請、創業が16件ありました。そして、「とっとり企業支援ネットワーク」によるチーム支援12件など企業の経営改善に係る支援も増え密度の高い支援を行うことができました。

また、コロナ禍で集合開催ができない中リモートを活用しながら各種講習会・セミナーを積極的に開催し、多くの参加者にご利用いただきました。(延26回、423人参加)

さらに、地域の各種産業における景気動向を察知するため当所独自の景況調査を実施し、この結果を支援策に活かしてもらうよう意見活動に反映させてきました。

2.魅力ある観光振興等による交流人口の増加

本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により地域観光関連事業に大きな影響がありましたが、国・県・市の観光促進策の周知を行いながら観光事業者の事業継続に向け支援・協力を行いました。

3.産業振興のための諸問題に係る提言・要望活動の展開

  新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響への支援について県や市に要望を行い一定のご理解を得て各種施策に反映していただいたところです。

  また、例年行っている「県政、市政に対する要望」についてもそれぞれにお届けし、いずれも協力的な回答を得ました。(→22ページ)

4.中心市街地活性化に向けた活動推進

国の認定を受けている「倉吉市中心市街地活性化基本計画(第2期)」(計画期間:令和2年4月~令和7年3月)を推進する「中心市街地活性化協議会」の構成員並びに事務局を担い、この計画の実行に向けた活動を行いました。計画の一つとして「フィギュアのまち倉吉を創る会」を設立し、まちなかミュージアムの事業展開を推進しました。(→35ページ)

また、倉吉市からの受託事業である「商業活動新規参入支援事業」のチャレンジショップ「あきない塾」運営を含め中心市街地での創業支援及び空き店舗への出店に至る取り組みを行いました。(→34ページ)

5.地元での消費促進のための活動展開

  例年実施していました「倉吉まちゼミ」は新型コロナウイルス感染症のため止む無く中止となりましたが、影響の大きかった地元飲食店を応援するためクラウドファンディング「みらい飯」地域飲食店応援プロジェクト事業を展開し、市民からの応援と市からのプレミアム付き応援金をお支払いさせていただきました。(→21ページ)

6.地域資源活用等次世代に向けた産業振興

会員企業を応援するため当所補助金を利用して、地域資源を活用した商品開発や地域内外での販路開拓等を推進していただくなど企業支援による産業振興に取り組みました。また、県中部の商工会・市町と連携して販路開拓を支援する「とっとり中部発信プロジェクト」や商工会議所の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」への参画により企業の取引開拓支援を行いました。(→35ページ)

7.広域交流・連携の推進

地域並びに地域産業の振興や共通して取り組むべき課題解決へ向けた活動として、鳥取県・倉吉市をはじめとする関係行政機関や商工会等経済団体等関係する友好団体とそれぞれ会議・行事への参加等により連携を深めました。また、岡山県北部を含めた商工会等との広域での交流事業も縮小しながら実施しました。(→37ページ)

8.組織基盤強化と事務局機能向上

商工会議所事業を強く推進するという目的のためにも組織・財政基盤の強化が必須であり、近年地域内の事業所数が減少する中にあって、会員事業所数の増強が不可欠であるとの認識に立ち、本年度も役員・議員・職員の協力により年間を通じた加入促進運動を積極的に展開しました。その結果、令和2年度末においては1,054会員(昨年度末1,047会員)と、微増とすることができました。

【令和2年度収支決算書】

会計名

本年度決算額

本年度予算額

比較増減

一般会計

65,367

59,763

5,604

中小企業相談所特別会計

112,955

130,227

△17,272

共済事業特別会計

95,797

65,821

29,976

労働保険事務組合特別会計

3,071

3,101

△30

会館管理運営特別会計

11,664

11,585

79

中心市街地活性化事業特別会計

7,637

7,910

△273

合計

296,491

278,407

18,084

                                  (単位:千円)

最終更新日:2021年07月01日

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