この度、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。

県内の事業所におかれましても、以下の点についてご確認いただき、ご対応いただきますようお願いします。

○各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表すること。

○各企業・団体等の公表サイトを経済産業省が作成した以下のサイト上で登録すること。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work

○各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組むこと。