令和４年6月15日(水)～7月11日(月)まで、本補助金にかかる補助事業計画を募集します。

下記の制度概要、募集要領等をご確認の上、補助事業の実施を希望される団体等は、申請受付期間内に、補助事業計画書等をご提出下さい。

補助対象者

物価高騰の影響を強く受けている業界団体、組合、及びこれらに準じると認められる団体（県内事業者を中心に構成された団体等であり、以下のいずれかに該当する団体等であること。）

1. 中小企業等経営強化法(強化法)第2条第1項第7号～第8号の組合又は組合連合会（企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、生活衛生同業組合 等）
2. 会社、個人事業主（商工業に限る。）で構成された団体で、直近２年間に継続的に活動している団体（補助対象として適当と認められる団体に限る。）
3. 強化法第2条第1項第6号の企業組合の内、県内在住者を中心に構成された組合
4. 1.～3.に該当する者で構成された団体 (補助対象として適当と認められる団体に限る。)

補助対象経費

専門家指導費	専門家コンサル費用など、専門家によるスキーム構築に向けた検討、ノウハウの収集、新たな仕組みづくり、指導等に要する経費
調査費	調達・仕入先の開拓や調達方法（共同購入等）の転換に係る調査費等（外注・委託費、謝金・旅費等）
導入・実証費	共同調達や未利用資源・資産活用の仕組みづくりに要する経費、共同調達等を実装するためのシステム等導入・開発経費、本格導入に向けた実証等経費（機械器具費、外注・委託費、賃借料、消耗品費、産業財産権導入費、専門家謝金・旅費、運搬費　等）
その他経費	上記の費目以外に必要と認められる経費

※　いずれの費目についても、従業員人件費（従業員、アルバイト等に係る給与、賃金相当額）は、原則として対象外とする。消費税及び地方消費税、振込手数料は、補助対象経費から除く。

補助対象事業

専門家の指導のもとに、業種・業界ごとの特性や経営環境に応じて、物価高騰対策として行うコスト削減、効率化、スケールメリットを活かして行う仕組みづくり、ノウハウ構築、導入・実証等にかかる取組

（取組例）

• 省エネや調達・仕入先の転換
• 共同調達、共同配送などの効率化

• その他業種・業界の特性に応じて行う物価高騰対策

※　本事業は、中長期・継続的に物価高騰対策として効果を発揮できる仕組みやノウハウの構築を目的とするため、事業効果を最大限発揮できるよう、専門家（コンサル等）のアドバイス・伴走支援のもと、補助事業を実施することを要件とします。

補助率

４分の３

補助上限額

５，０００千円

補助対象期間

交付決定の日から令和５年２月末まで

補助金交付要綱、募集要領、チラシ

• 鳥取県業種別物価高騰対策推進補助金交付要綱（本文） (pdf:103KB)
• 交付要綱様式（様式第１号から第１０号） (pdf:171KB)　＞＞PDF版
• 交付要綱様式（様式第１号から第１０号） (docx:72KB)　＞＞ワード版

• 募集要領 (pdf:214KB)
• チラシ (pdf:645KB)

補助事業計画の募集について【重要】

募集期間

令和４年６月１５日（水）～　令和４年７月１１日（月）

応募方法

郵送、持参、メール又は電子申請により、補助事業計画を提出して下さい。

【郵送の場合】　〒680-8570　鳥取市東町一丁目２２０　鳥取県庁商工政策課　宛

【電子申請の場合】　電子申請（業種別物価高騰対策推進補助金　補助事業計画書）

【メール】shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

提出物

• 補助事業提案書（様式第１号）
• 補助事業計画書（様式第２号）※添付書類含む。
• 補助事業収支予算書（様式第３号）

問合せ先

商工政策課　産業振興未来ビジョン・経済再生担当

【電話】０８５７－２６－７９８７

【FAX】０８５７－２６－８１１７

【電子メール】shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

詳しくはこちらのHP（https://www.pref.tottori.lg.jp/305854.htm）をご覧ください。