トップページ >> 中小企業関連情報 >> 【鳥取県】鳥取県ビヨンドコロナ型ビジネスモデル実装推進補助金交付についてのおしらせ
2022年09月13日
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響後を見据えた新たな技術、規制緩和、価値観の変容等を捉えた新規性の高い事業モデルの構築支援により、県内経済・産業の持続性を確保し、コロナ禍からの本格再生を図ることを目的とした補助事業です。
以下の通り事業提案を募集しますので、募集案内等をご確認のうえ、応募いただきますようお願いします。
募集期間 |
随時受付(令和5年2月28日まで) ※ただし、予算に到達次第、受付を終了します。 |
提出物 |
ア 様式第1号:補助事業提案書 イ 様式第2号:補助事業計画書 ウ 様式第3号:補助収支予算書 エ その他添付書類
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応募方法 |
郵送、持参、電子メールのいずれか 《応募先》 鳥取県商工労働部 商工政策課(本庁舎7階) 住所:680-8570 鳥取市東町一丁目220番地 |
必要部数 |
1部 |
複数の営利事業者やその他の団体※を含む事業者コンソーシアム(共同事業体)の取組を対象としており、事業を代表する者(以下「代表事業者」という。)のみが補助金の申請者となります。なお、代表事業者は、県内事業者であることが必要です。
なお、事業者コンソーシアムについては、以下の1、2の要件をいずれも満たす必要があります。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
イ 鳥取県暴力団排除条例(平成23年鳥取県条例第3号)に規定する暴力団、暴力団員等
ウ その他、本補助金の趣旨に照らして適当でないと判断される者
※「複数の営利事業者やその他の団体」について、構成員間の関係が、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3の2号の規定による子会社等若しくは同法第2条第4の2号の規定による親会社等の関係にある場合、又は会社法上の会社でない団体について、これと同等の関係にあると認められる場合、これらの関係にある構成員は同一の者とみなします。
補助率 |
3分の2 |
補助金の額 |
補助上限額:1,000万円 |
補助対象期間 |
12月以内 |
補助対象経費は、新型コロナウイルス感染症の影響後を見据えた新たな技術、規制緩和、価値観の変容等を捉えた新規性の高い事業の仕組みづくりに要する経費で、以下の表に掲げる経費です。
費目 |
内容 |
マーケティング戦略費 |
市場調査やマーケティング戦略構築等に要する経費 |
試作・実証費 |
技術・サービスの試作や実証に要する経費(機械器具費、原材料費、外注費、産業財産権導入費、賃借料、専門家謝金・旅費、運搬費 等) |
プロモーション費 |
デザイン、広告宣伝、展示会出展等に要する経費 |
コンソーシアム運営費 |
事業者コンソーシアムの運営に要する経費(会議費、旅費・交通費 等) ※当該費目に補助金を充当できる額の上限は、補助金額全体(交付申請額)の5%とする。 |
その他の経費 |
上記の費目以外に補助事業の遂行に必要と認められる経費 |
※いずれの費目についても、事業者コンソーシアムの構成員の人件費(従業員、アルバイト等に係る給与、賃金相当額)は対象外です。
◎その他、募集の詳細については、募集案内をご確認ください。
○鳥取県ビヨンドコロナ型ビジネスモデル実装推進補助金交付要綱 (pdf:102KB)
<申請様式等>
商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当
【電話】 0857-26-7538
【FAX】 0857-26-8117
【メール】 shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp
詳しくはこちらのHP(https://www.pref.tottori.lg.jp/307062.htm)をご覧ください。
この記事は中小企業関連情報に関するお知らせです。