サイバーセキュリティ啓発セミナーの御案内

• 昨今の政情不安を受け、世界中でサイバー攻撃事案が増加しており、日本国内においても、サイバー攻撃による被害を受けて工場のライン停止に追い込まれる企業も出るなど、サイバー攻撃への対抗策を講じることが急務となっています。
• 当セミナーでは、サイバー攻撃の手口や注意すべき点について紹介するとともに、サイバーセキュリティ体制の構築に必要な取組についてお伝えします。

　（注）当セミナーは、「鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金」の申請要件を満たす啓発セミナーに位置づけています。

開催日時　(※いずれの日程も同じ内容です。)

　令和４年１０月３１日（月）午後２時～３時

　　　　　１１月　４日（金）午後２時～３時　

開催方法

　オンライン配信（Cisco社のWebexを利用します。）

参加方法

　事前に参加申込が必要です。

　参加申込いただいた方に、視聴URLを後日送付いたします。

　参加申込はこちら

 https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=6761

鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金の概要

目的

　本補助金は、県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、　

　県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的に交付す　

　るものです。

事業実施主体(補助対象者)

次の要件をすべて満たす者

1. 県内に事業所を有する中小企業者等であること。
2. 県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者であること。
3. 啓発セミナーを受講した者が所属する事業者であること。
4. サイバーセキュリティに関する人材育成（サイバーセキュリティ研修の受講、サイバーセキュリティに関する資格取得支援など）に取り組む事業者であること。
5. 次のいずれかに該当する者でないこと。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定

　する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者

・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）。 以下

「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

・暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

・暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と 密接

　な関係を有する者

補助対象経費

　情報セキュリティポリシーの策定及び人材育成を行うための、専門家派遣経費

補助率・補助金上限額

　補助率：4分の3　補助金上限額：30万円

補助金交付要綱

　鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金交付要綱 (pdf:111KB)

補助事業の募集

　募集期間

　令和４年12月23日締め切り（随時募集）

※ただし、補助金の交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせて

　いただきます（予算執行状況次第で12月月23日よりも早く受付を終了することがあり

　ます）。

交付申請時の提出書類

1. 交付申請書 (doc:30KB)
2. 補助事業実施計画書（様式第１号） (docx:18KB)
3. 補助事業収支予算書（様式第２号） (docx:18KB)
4. 県外発注理由書（様式第２号別紙） (docx:16KB)（県外発注を想定している場合のみ

提出方法

　募集期間内に、持参又は郵送により提出してください。

　(提出先)

　〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地 鳥取県商工労働部産業未来創造課 産業支援担当

詳細、お問合せ先

　詳しくはコチラのHP（鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金）をご覧ください。

　問合せ先→鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当