鳥取県では、長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。

◎チラシ (PDF:1624KB)

◎補助金の募集要領 (PDF:1754KB)

補助対象者

本補助金の対象者は、次のすべてに該当する者となります。

1. 賃金引上げ計画を策定する者

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   労働者の事業場内で最も低い時間当たりの賃金額（以下、「事業場内最低賃金」という。）を令和5年2月17日（金）までに50円以上または100円以上引き上げるとともに、就業規則等でその引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。
2. 次のいずれにも該当する者
   

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   ア　鳥取県内に事業所（本店、支社、営業所、事務所、工場等）を有する、下表のいずれかに該当する中小企業事業者であること。
   イ　事業場内最低賃金が885円以上1,000円以下であること。
   ウ　鳥取県内の事業場で所属する労働者が100人以下であること。

業種	いずれかを満たすこと
	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
一般産業（以下の業種以外）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

※常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員及び臨時の従業員は含みません。
※現在の事業場内最低賃金が854円～884円の事業所は、厚生労働省（鳥取労働局）が実施する「業務改善助成金」を活用できます。詳しくは鳥取労働局のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

補助対象経費

生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等のために支出する次の経費が対象となります。

なお、対象となる経費の一例については募集要領に記載しています。

【対象経費】

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謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング費、委託費

補助金額

補助対象事業・経費に３分の２を乗じた額または事業場内最低賃金の引上げ額及び労働者数に応じた額を補助金額とします。

詳しくは鳥取県ホームページをご確認ください。

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