【鳥取県】賃金アップ環境整備応援補助金〈3次募集〉についてのご案内｜各種ご相談

倉吉商工会議所からのお知らせ

2023年04月24日

鳥取県では、長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。

本補助金の対象者は、次のすべてに該当する者となります。

　労働者の事業場内で最も低い時間当たりの賃金額（以下、「事業場内最低賃金」という。）を令和5年12月31日（日）までに50円以上または100円以上引き上げるとともに、就業規則等でその引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。

ア　鳥取県内に事業所（本店、支社、営業所、事務所、工場等）を有する、下表のいずれかに該当する中小企業事業者であること。

イ　申請書の提出日時点で法人設立後（個人の場合は個人事業の開業の届出後）１年以上経過し、申請する事業について十分な実績を有していること

ウ　事業場内最低賃金が885円以上1,000円以下であること。（※1）

エ　鳥取県内の事業場で所属する労働者が100人以下（※2）であること

※1　現在の事業場内最低賃金が854円～884円の事業所は、厚生労働省（鳥取労働局）が実施する「業務改善助成金」を活用できます。詳しくは鳥取労働局のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

※2　「事業場」は建物単位で考えます。例えば、同一企業がA店舗・B店舗と複数店舗を運営し、企業全体では従業員数が100人以上となる場合でも、A店舗のみを見て従業員数が100人以下であればA店舗は本補助金の対象となります。

※3　常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員及び臨時の従業員は含みません。

生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等のために支出する次の経費が対象となります。

なお、対象となる経費の一例については募集要領に記載しています。

謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング費、委託費

２補助対象事業・経費に３分の２を乗じた額または下表の事業場内最低賃金の引上げ額及び引上げる労働者数（※県内に住所を有し、かつ県内事業所に住所を有する者に限る）に応じた、(3)で定める上限額のいずれか低い額を補助金額とします。

その他、申請方法等の詳細はコチラのHP（賃金アップ環境整備応援補助金（三次募集））をご覧ください。

商工労働部雇用人材局雇用政策課雇用戦略担当（本庁舎７階）
電話：0857-26-7890
FAX：0857-26-8169

この記事は各種ご相談に関するお知らせです。