日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、８月16日付で、このたびの災害により被害を受けた京都府、兵庫県及び鳥取県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「令和５年台風第７号による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業および中小企業事業）（参考の１）。

また、農林漁業者等の皆さまに対しても、京都府、兵庫県及び鳥取県において本災害により被害を受けた方を対象とする窓口を設置し、ご相談を受け付けています（参考の２）。

日本公庫は、このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

＜事業者の皆さまのお問い合わせ先＞