経済産業省では、「物流2024年問題」等構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る中、荷主企業における物流効率化のための設備・システム投資をご支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。

　本事業は、「中堅・中小企業の荷主企業」を対象に、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行うものです。

事業概要

　荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。

補助対象経費

　機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、その他諸経費

補助率・補助上限額・投資下限要件

	中小企業等	中堅企業等（※）
補助率	補助対象経費の2/3	補助対象経費の1/2
補助上限額	１億円	5億円
投資下限要件	300万円以上	5,000万円

　※中堅企業等：従業員数2,000人以下の企業で、荷主としては、製造業、卸・小売業の事業者だけでなく「3PL」等の事業者も含まれます。

公募期間

　2024年3月7日(木)～4月3日(水)17:00必着

　詳細は、本事業のホームページおよびチラシをご参照ください。

　ホームページ　https://logiefficiency-meti.jp/index.html

　チラシ　https://www.jcci.or.jp/download/2024butsuryu_chirashi.pdf